厚生労働大臣の定める掲示事項
令和8年6月1日現在
1．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
2．入院料について
4階病棟・5階病棟（急性期一般入院料４）
1日に入院患者10人に対し1人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
6階病棟（地域包括ケア病棟入院料１）
1日に入院患者13人に対し1人以上の看護職員を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
7階病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料１）
1日に入院患者13人に対し1人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者30人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
3．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さまに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
4. 意思決定支援について
当院では、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めております。
5. 身体的拘束最小化の取り組みについて
当院では、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束を行わない取り組みを行っております。
6．当院は、中国四国厚生局に下記の届出を行っております。
1）入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。
当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っております。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時（朝食 午前8時、昼食 午後0時、夕食 午後6時）適温で提供しております。
2）基本診療料及び特掲診療料の施設基準等に係る届出
別添の「施設基準一覧」をご参照ください。
7．明細書発行体制について
医療の透明化や患者さまへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるもので、その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
8．保険外負担に関する事項について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。
1）特別療養環境の提供
別添の「室料差額一覧表」をご参照ください。
2）診断書・証明書及び保険外負担係る費用
別添の「保険外負担一覧表」をご参照ください。
9．厚生労働省が定める手術≪医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術≫の施設基準に係る実績について（令和5年1月～12月）
別添の「医科点数表第2章第10部手術通則の5及び6（歯科点数表第2章第9部出の通則4を含む。）掲げる手術件数」をご参照ください。
10．生活習慣病管理料に係る院内掲示
当院では、生活習慣病管理料Ⅱ、特定疾患療養管理料、二次性骨折予防継続管理料を算定する患者さんに対し、医師の判断により、長期処方（28日以上）やリフィル処方せんの発行に対応することが可能です。
■ 長期処方・リフィル処方せんとは
• 長期処方：28日以上の処方
• リフィル処方せん：医師が指定した回数の範囲で、再受診せずに繰り返し調剤を受けられる処方せん（最大3回まで）
■ 発行の条件
長期処方・リフィル処方箋は、患者さんの病状が安定しており、安全性に問題がないと医師が判断した場合に限り発行します。
※患者さんの希望があっても、治療内容や病状により発行できない場合があります。
■リフィル処方せんの留意点
・投薬量に限度が定められている医薬品及び貼付剤（一部を除く）は、リフィル処方ができません。
・薬剤師から、体調や服薬状況の確認のため、同一の保険薬局で調剤を受けることを勧める説明をすることがあります。
・薬剤師から、次回の調剤予定の確認、予定される時期に患者さんが来局しない場合は、電話等により状況を確認することがあります。また患者さんが他の薬局において調剤を受ける場合は、当該薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供することがあります。
・患者の体調変化を考慮し、リフィル処方せんの有効期間内であっても、薬剤師は、調剤を行わず患者に受診を勧め、処方医へ情報提供をする場合があります。
■ ご希望の方へ
診察時に医師へご相談ください。患者さんの状態を踏まえ、適切に対応いたします。
11．後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用及び一般名処方に関するお知らせ、病棟薬剤業務について
当院は、医薬品の安定供給に対応できる体制を整備するとともに、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に推進しております。患者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
１．地域支援・医薬品供給対応体制加算について
当院は、施設基準を満たすものとして地方厚生局長に届出を行い、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」を算定しております。
・当院は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでおります。
・医薬品の供給状況によって治療計画に支障が生じる場合があり、その際は投薬する薬剤の変更等に関し、治療計画の見直しを行い、代替薬を確認する等、適切に対応いたします。
・薬剤部門で後発医薬品の品質・安全性・安定供給に関する情報を収集・評価し、薬事委員会等で採用を決定する体制を整備しています。
・医薬品流通改善ガイドラインを遵守し、医薬品の安定確保に努めております。
２．一般名処方加算について
当院では、後発医薬品のある医薬品について、商品名ではなく一般名（有効成分名）で処方する「一般名処方」を行っております。
・一般名処方とは、特定の銘柄（商品名）を指定せず、薬剤の有効成分の名称で処方箋を交付する処方方法です。
・一般名処方を行うことで、医薬品の供給状況に応じて保険薬局において先発医薬品・後発医薬品のいずれかを柔軟に調剤することが可能となり、医薬品の安定供給と後発医薬品の使用促進に寄与します。
・ご希望（先発医薬品・後発医薬品の選択等）がある場合は、保険薬局の薬剤師へお申し出ください。
３．患者の皆様へ
・後発医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分・効能・効果を持ち、国の厳しい基準のもと製造・販売されている安全性・有効性が確認された医薬品です。
・医薬品の供給状況により、同じ有効成分の別の銘柄や代替薬に変更させていただく場合があります。ご不明な点・ご希望は医師・薬剤師にお気軽にご相談ください。
・薬剤が変更する場合や薬剤が変更となる可能性がある場合は、十分に説明します。
また、当院では、専任の薬剤師が入院患者さまの薬物療法の有効性・安全性の向上、医師の負担軽減に資する薬剤関連業務を行っております。実際の薬剤師配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
12．術後疼痛管理チームによる診療について
当院では、麻酔科医、薬剤師、看護師で構成される術後疼痛管理チームが、PCAポンプ（鎮痛薬の持続注入器）を使用し、計画的な術後鎮痛を行って早期離床や体力の回復のお手伝いをする術後急性期鎮痛治療（Acute Pain Service）を行っています。
13．栄養サポートチームによる診療について
当院では、栄養状態の悪い患者さまに対して、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士など、様々な職種のメンバーにより、適切な栄養管理を行い、全身状態の改善に取り組んでいます。
14．入退院支援（入退院支援加算、入院時支援加算）に係る院内掲示
当院では、患者さまが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、入院前及び入院早期より退院困難な要因を有する患者さまに対し退院支援を行っております。
詳細については、各病棟に掲示しておりますのでご参照ください。
15．患者さま向けの相談窓口（患者サポート体制充実加算）に係る院内掲示
当院では、患者さまからのあらゆる相談に幅広く対応するための医療相談窓口を設置しています。看護師、医療ソーシャルワーカーがお話をうかがい、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。ご相談は、患者さま、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。当院1階の総合案内へお越しください。相談は無料です。
16．情報通信機器を用いた診療について
当院では、オンライン診療など情報通信機器を用いた診察をおこなっております。ただし、初診においては、向精神薬の処方はいたしませんのでご了承ください。
17．医師事務作業補助体制加算について
当院では、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善として、医師事務作業補助者の外来・病棟診療補助や他職種との業務分担に取り組んでいます。
18．急性期看護補助体制加算について
当院では、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善として、看護職員と他職種との業務分担、看護補助者の配置、短時間正規雇用の看護職員の活用、妊娠・子育て中・介護中の看護職員に対する配慮、夜勤負担の軽減等に取り組んでいます。
19．医療従事者負担軽減及び処遇の改善に関する事項
当院では、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
「医療従事者負担軽減及び処遇の取り組みと計画」をご参照ください。
20．医療DX推進体制整備加算に係る掲示
当院は医療DXを通じた質の高い診療提供を目指しております。
1）オンライン請求を行っております。
2）オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を、診察室で閲覧または活用して診療できる体制を有しています。
3）マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
4）電子処方箋の発行や電子カルテ情報共有サービスの取組を実施してまいります。
（＊今後導入予定です。）
21．歯科口腔外科における医療安全対策について
当院では、「歯科外来診療医療安全体制加算2」を届出しています。
患者さまに安心して治療を受けていただくために安心で安全な歯科医療環境の提供を行うための十分な装置・器具等を有し、口腔外バキュームやAEDの設置などを通じて、偶発症を始めとする医療安全に関する指針の整備を行っています。
また、当院の医科診療科と連携して、緊急時の対応ができるようにしています。
22．その他
当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等をおこない、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。
当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
当院では、屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。
当院は、看護師や療法士など様々な職種の実習生を受け入れている施設でもあります。日本の未来を担う医療職を養成するために、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。